当事務所ではそれぞれの専門分野について日々研鑽に励み、広範な法律問題に対応できる体制を整えております。事案によっては共同受任し、より充実したリーガルサービスの提供を行っております。

ご相談の内容について対応可能か否か、ご不明な場合にもお気軽にご相談ください。

▷まずはお電話ください。　お電話1本でお伺いいたします。

▷自分でやるより安心。　遺言書作成・相続手続きの専門家である司法書士が業務を遂行いたします。過去15年間の実績がございますので、安心してご相談ください。

▷地域密着でサポートしておりますので親身になってご相談承ります。

法人は、各種契約の締結、お客様対応、労働問題、債権回収，コンプライアンス等、常に法律問題と隣り合わせにあります。そして、そのような問題は、状況が刻一刻と変化していくのであり、その状況に応じて迅速に対応していく必要があります。

顧問契約を結んでいただいた法人のお客様の問題に対しては、最優先に、即時にご対応させていただきます。

その際の法律相談や各種契約書面・取締役会、株主総会に関する書面等のチェック等は顧問業務の範囲内として承ります。

上場を目指す会社において、上場できるだけの組織を形成することについても支援していきます。

顧問料:3万円(消費税別)以上
上場支援の場合には原則6万円(消費税別)
(企業の規模や内容によって変更させていただくことがあります。）

法人は、各種契約の締結、お客様対応、労働問題、債権回収，コンプライアンス等、常に法律問題と隣り合わせにあります。そして、そのような問題は、状況が刻一刻と変化していくのであり、その状況に応じて迅速に対応していく必要があります。

顧問契約を結んでいただいた法人のお客様の問題に対しては、最優先に、即時にご対応させていただきます。

その際の法律相談や各種契約書面・取締役会、株主総会に関する書面等のチェック等は顧問業務の範囲内として承ります。

上場を目指す会社において、上場できるだけの組織を形成することについても支援していきます。

顧問料:3万円(消費税別)以上
上場支援の場合には原則6万円(消費税別)
(企業の規模や内容によって変更させていただくことがあります)

未収金の回収は、法人の経営を全うしていくために非常に重要な問題です。特に、景気が芳しくない昨今では、取引先が支払いをしなくなってしまうこともしばしばです。

当事務所では、未収金の請求訴訟を提起し追行するのはもちろんのこと、相手の財産状態まで事前に把握し、回収の見通しまで考えてご相談します。必要であれば、事前に相手の口座を凍結させたり、不動産を差し押さえる手続を可及的速やかに行います

家賃の滞納が6か月ぐらいを目途に賃貸借契約の解除を検討致します。賃借人に対し家賃滞納による信頼関係の破たんということで、解除通知をだし、建物を明け渡してもらいます。もし任意に明け渡さない場合は、訴訟を起こし明け渡し請求を致します。

判決を得ても出て行かない場合は、強制執行により建物を明け渡してもらう手続きを致します。

大家さんにとって一番困る、滞納家賃がたまるのを防ぎ次の賃借人を探す期間をなるべく早くできるようお手伝いをさせて頂きます。

1. 1.建物明渡の訴訟
   着手金:原則20万円(消費税別)
   報 酬:原則20万円(消費税別)

法務顧問

当事務所では司法書士による医療法人、社会福祉法人、その他 一般法人等による経営、運営上問題になりうる問題について以下のようなサービス提供致します。

• • 人事・労務問題
• • 診療報酬の回収
• • 病院の開設・移転・拡張等
• • M&A・事業再生
• • 理事会・社員総会運営指導
• • 職員研修 (一般知識としての相続や成年後見制度等その他)

節税、事業承継のために法人化したいという先生は多くいらっしゃいますが、いざ法人化した後でこんなはずじゃなかったという事のないように、法的にどのようなメリット、デメリットがあるかご説明させて頂いたうえで法人化をお手伝いさせて頂きます。

相続手続きは、不動産の名義書き換え、預貯金の払戻、有価証券の名義書き換えなど多肢にわたり、時間と手間がかかります、通常相続は一生のうちにそう何度も経験するものではありませんのでご遺族の方たちは不慣れなのは当たり前です。
当事務所では、法律の専門家でありますので、スムーズに遺産分割協議のアドバイスからその内容の執行まで、サポートさせて頂きます。
【契約の流れ】
1.相続人全員と委任契約を締結。
※相続人の一部のみでは、契約は成立しません。一部の相続人からの依頼の場合は弁護士による代理契約となる場合があります。
2.遺産の確認
3.遺産分割協議
4.相続財産の名義変更等
5.業務完了

Ⅰ基本報酬

相続人それぞれの引渡時の財産の価格に応じて下記のとおりとなります。

Ⅱ付加報酬

相続財産を分割のために処分をするなど個別対応がある場合は別途請求日当2万円から4万円

Ⅲ実費等

戸籍の取得、登録免許税、郵送費、税理士報酬、司法書士報酬等は別途請求

遺言とは、あなたの考えに従った財産分割をすることです、これにより残された家族の相続の負担軽減と家族間の争いを避け、円満にその後の生活をすごしてもらうという、
あなたの想いが、遺言書です。

手続きの流れ

1.第1回面談
　　どのような財産をどのように分けたらいいか相談を致します。

2.契約
　　遺言書を作成する決心をしたところで契約を致します。

3.第2回面談
　　財産目録を作成し、実際の分割方法の相談

4.文案の作成
　　第2回面談の内容に従い、遺言書の文案作成

5.遺言書の作成
　　公正証書遺言、自筆遺言どちらかの方法を選んでいただき遺言書の作成

　報酬（消費税別）

遺言書を作成しておいたほうが、いい場合

1.夫婦間に子供がいない場合
夫婦間に子供がいない場合、相続が発生すると相続人は配偶者と亡くなられた方の父母、それも亡くなられている場合は兄弟姉妹ということになります。この場合共同相続となり遺産を分けるには、遺産分割が必要となりますが、父母が共同相続人の場合は、大抵の場合は、高齢となっており協議するのが難しい場合などがあり、兄弟姉妹が共同相続人の場合は、関係が疎遠となっている場合がありますのでなかなか協議が進まず紛争に発展してしまう事もあります。
このような場合は夫婦間でお互いに遺言書を書いておくケースが増えており、兄弟姉妹が共同相続人の場合はすべての相続財産を配偶者に相続させても、
兄弟姉妹には遺留分がありませんので、問題が起きることを防げます。

2.現在の配偶者との間以外に子供がいる場合(先妻との間に子供がいるときなど)
この場合は、その子供にも相続権がありますので、協議が進まず紛争に発展するケースが多いので、遺言を書いておくのがベストであるケースです。

3.親亡き問題の場合
障がいを持つ子供がいる場合、自分がいなくなったあとの生活が不安に残る場合、遺言書で遺言信託、後継遺贈型信託遺言などをし財産管理をするのが困難な障がいをもつ子供のかわりに
信頼できる親族又は専門家に財産を管理を託し、子供が亡くなった後の次の相続人を決めたりします。

4.個人経営者の事業承継が必要な場合
自社株を会社の後継ぎに相続させたり、個人所有の不動産、動産(車、会社の中の物)などを後継ぎの者に相続させておかないと、
賃貸関係などが発生することになり紛争が起きるケースであります。

離婚に対しては、ついつい感情的になってしまい、より紛争が複雑化するケースがあります。
複雑になりがちな離婚問題について、当事者の気持ちを考慮しつつ、第三者的立場から客観的かつ冷静なアドバイスを行うことによって、あなたの人生の再出発を応援します。

離婚は,協議離婚という両者の合意によって離婚届を出す離婚方法の他に,相手の意思に反しても裁判を通じて離婚をする方法があります。

このような離婚問題では,相手が不倫やDVをした,離婚したいのに相手が了承してくれない,離婚した後の生活が大変なのに相手が十分な財産を分けようとしない,
別居状態なのに生活費を払ってくれない,など様々な問題が生じます。

このような場合,まず相談していただければ,依頼者様の最大限の利益を確保することができます。

アパート、マンションの賃貸をしている大家さん賃貸管理をしている会社様なら、いつも悩まされる問題かもしれません。
いざ滞納者が現 れたときにどのように対応してよいのか、期間が延びれば、銀行ローンを使用している大家さんは、家賃だけの損害ではすまない事もあり ます。
また不払いだけでなく、賃借人と連絡がとれない、行方不明な場合など時間が過ぎていくばかりでなかなか解決に至らないというケース があります。
当事務所では、早めの対応をとり、大家さんにとって損害が少なくなるようお手伝いをさせて頂きます。
   滞納家賃3ヶ月までの場合(家賃を回収して終わった場合)
　着手金:10万円(消費税別)～
　報 酬:賃料回収の10％

家賃の滞納が6か月ぐらいを目途に賃貸借契約の解除を検討致します。
賃借人に対し家賃滞納による信頼関係の破たんということで、解除通知をだし、建物を明け渡してもらいます。もし任意に明け渡さない場合は、訴訟を起こし明け渡し請求を致します。
判決を得ても出て行かない場合は、強制執行により建物を明け渡してもらう手続きを致します。
大家さんにとって一番困る、滞納家賃がたまるのを防ぎ次の賃借人を探す期間をなるべく早くできるようお手伝いをさせて頂きます。

1.建物明渡の訴訟
着手金:原則20万円(消費税別)
報 酬:原則20万円(消費税別)

2.建物明渡の強制執行
書類作成料：３万円（消費税別）

強制執行:着手金10万円(消費税別)

　家賃未払 ・ 物件明渡

賃借人が家賃を滞納し出した場合、まだ、その額が少ないうちに、早い段階で督促をする必要があります。
場合によっては賃貸借契約を解除して目的物の明け渡しを求めます。当事務所が迅速に法的対応をとるお手伝いをいたします。

• 遺産の分け方がよくわからない。
• 亡くなった父に、多額の借金がある。
• 家族で揉め事がおこらないように遺言を残しておきたい。
• 遺言書を発見したが、どうすればいいのかわからない。

• 夫婦に子供がいない場合。
• 現在の配偶者との間以外に子供がいる場合（先妻との間に子供がいるときなど）
• 親亡き問題の場合。
• 個人経営者の事業承継が必要な場合。

相続問題は当事者間で争いが生じると、大変こじれるのが通常です。 

仮にトラブルになっていなくても、検討すべき点は多いため、弁護士への相談をお勧めします。

遺言とは、あなたの考えに従った財産分割をすることです。これにより残された家族の相続の負担軽減と家族間の争いを避け、

円満にその後の生活をすごしてもらうという、あなたの想いが、遺言書です。

通常の法律相談の受付時間は、平日:9:30～18:00です。その他、平日の日中に法律相談に来られない方のための夜間・休日法律相談を随時行っております。お気軽にご相談ください。

ご予約の日時に当事務所受付にお越しください。

【当日お持ちいただく物】
・ご相談の内容を簡単にまとめたメモやご相談内容に関係のある資料（お持ちいただけると、ご相談がよりスムーズにすすみます。）
・印鑑（認印でも可）
・法律相談料：30分ごとに5,250円（消費税込）

法律相談は、担当の司法書士と個室で行います。詳しい事情をうかがったうえで、問題を解決するためにどのような手段をとればよいか、法的なアドバイスをいたします。

ご相談の結果、問題解決を当事務所にご依頼いただく場合には、委任契約を結ぶことになります。契約を結ぶ前にどのくらいの費用がかかるのかを分かりやすくご説明いたします。